事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症によって売上が減少した事業者に支給される制度。
2021年11月から2022年3月までの売上が３割以上減少したフリーランス、個人事業主、中堅・中小企業を対象に固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付として受け取れます。
申請のテーブルに乗れる事業者とは
申請に乗る前提として、過去3年分の同じ月と比較して3割以上、売上が減った事業者が対象となります。審査の基準となるのが、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高になります。2018年11月～2021年3月までの間の同じ月から選んで、30％以上売り上げが落ち込んで入れば、補助金を受取れる審査テーブルに乗ったことになります。
飲食店の場合、協力金を売上計上している場合は、売上に含めません。純粋に商売で売り上げた金額となりますので、2018年～2021年と比較して30％～50％の減少していないかご確認ください。
個人事業主で最高50万(30万)、法人は最高２５０万円(１５０万)
最高250万円の補助が受けられる支援金ですが、持続化給付金と比較すると縮小した感じが否めません。とはいえ、第6波の感染で先行きが不透明な時ですから30万円でもあると家賃、水道光熱費などの固定費に回すことはできるので活用したいと考える事業者は少なくないと思います。
一方、金額だけみると個人事業者は、30万円、50万円を丸々受取れそうな感じがしますが、持続化給付金とは異なり、『基準期間の売上(※5カ月の合計)-(対象月の売上)×５』の差額で支援金の額が異なります。
基準となる年度の選び方によっては、支援金の額が変わってくるのでご注意ください。
つい勘違いしてしまう落とし穴
基準月と対象月だけで比較して30～50％の売上が減少していれば申請はできますが、基準期間の3択で設定次第で、給付金が0円になってしまう可能性もあるので、基準期間の設定ミスをしないよう注意しましょう。
①2018年11月～翌年3月の売上100万円
②2019年11月～翌年3月の売上75万円
③2020年11月～翌年3月の売上50万円
例えば ①の売上100万円-対象月の売上10万円×５なら50万円の給付が可能ですが
③の基準期間を選択すると50万円-10万円×５=0円になります。
オンライン申請のため入力を進めていけば、基準期間によって給付額に気が付くこともあるのですが、期待していた金額でなかったとならないよう事前に知っておくと資金繰り計画に生かすことができます。
準備が整ったら登録確認機関に確認を。
支援金の申請には、登録確認機関(金融機関、税理士等)に依頼し、WEBページから申請できるよう手続きをお願いする必要があります。
なお、事前確認の費用について有償の場合もございますので、相談の際に費用について確認しておくようにしましょう。
メインにお取引(入出金・融資・預金)している銀行が登録確認機関であれば無償で引き受けていただけると思いますので、事前に相談することをお勧めいたします。
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質問やご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。
※本人にる申請が必要であり、代理申請は認めておりませんので、ご注意ください。
※事業復活支援金事務事業ホームページより抜粋
介護系ファイナンシャルプランナーとして、どのような介護サービスなどがあるのか、費用はどのぐらいかかるのか、素朴な疑問に応えられるポータルサイトを作りました。
